定期保険の保険料は、契約時の年齢や保険期間の長さによってそれぞれ異なります。さらに、性別によって異なるものとなっています。加入者が男性か女性かで、商品(定期保険)の価額(保険料)が違ってくるのです。
こんなに違う、男と女の保険料
下の表は、定期保険(5年ごと利差配当・10年満期・保険金5,000万円の保険料を比較してものです。
定期保険(10年満了/保険金額:5,000万円)
契約年齢 | 保険料月額(口座振替) | 比率 | |
---|---|---|---|
男性 | 女性 | ||
20歳 | 9,850円 | 7,650円 | 77% |
25歳 | 10,050円 | 8,250円 | 82% |
30歳 | 11,050円 | 9,200円 | 83% |
35歳 | 13,250円 | 10,600円 | 80% |
40歳 | 17,350円 | 12,850円 | 74% |
45歳 | 24,100円 | 16,300円 | 67% |
50歳 | 33,450円 | 19,850円 | 59% |
55歳 | 46,750円 | 24,500円 | 52% |
60歳 | 69,850円 | 33,450円 | 47% |
このように、女性の保険料は男性の保険料に比べてかなり定額に設定されています。もちろん、これは「男の値段」や「女の値段」を決めたものなどではありません。保険料の計算において、男子は107歳、女子は110歳で死亡するものと仮定しているためです。なお、数は少ないのですが、男女の保険料を同額に設定しているものもあります。
女が男になったり、男が女になったりすることはできないのですから、この男女の性別による保険料の違いは、受け入れざるを得ない問題なのです。
年齢・性別にかかわらず、一律タイプも
JA共済や全労済などの共済は、生命保険会社と異なり、それぞれ独自の給付設計となっています。これら共済の特徴の一つに、掛金(共済では保険料のことを「掛金」といいます)が年齢や性別に関わりなく一律とされていることがあげられます。
<全国生協連・「県民共済(都民共済・道民共済・府民共済・全国共済)」の保障内容の一部>
加入コース | 総合保障1型 | 総合保障2型 | 総合保障4型 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
月々の掛金 | 1,000円 | 2,000円 | 4,000円 | ||||
保障期間 | 18歳~65歳 | 18歳~60歳 | 60歳~65歳 | 18歳~60歳 | 60歳~65歳 | ||
入院 | 交通事故 | 1日目から184日目まで | 2,500円 | 5,000円 | 5,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
不慮の事故 | 1日目から184日目まで (交通事故を除く) |
2,500円 | 5,000円 | 5,000円 | 10,000円 | 10,000円 | |
病気 | 1日目から124日目まで | 2,250円 | 4,500円 | 4,500円 | 9,000円 | 9,000円 | |
死亡 | 交通事故 | 500万円 | 1,000万円 | 700万円 | 2,000万円 | 1,400万円 | |
不慮の事故 (交通事故を除く) |
390万円 | 780万円 | 530万円 | 1,560万円 | 1,060万円 | ||
病気 | 200万円 | 400万円 | 230万円 | 800万円 | 460万円 |
※契約年齢は満18歳から満59歳まで。保障期間は満18歳から満65歳まで。
※県民共済(都民共済・道民共済・府民共済・全国共済)は、39都道府県で実施されていますが、保障内容には異なる点もあります。上記内容は、代表的なものです。
<全労災・「こくみん共済」の保障内容の一部> ※表は、初めて加入する人についてのもの。
死亡したとき | |||||
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タイプ | 月掛金 | 新規加入年齢 | 交通事故 | 不慮の事故(交通事故以外) | 病気等 |
総合 | 1,800円 | 15~59歳 | 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
総合2倍 | 3,600円 | 15~44歳 | 2,400万円 | 1,600万円 | 800万円 |
キッズ | 900円 | 0~14歳 | 600万円 | 400万円 | 200万円 |
キッズワイド | 1,600円 | 0~14歳 | 800万円 | 600万円 | 400万円 |
これらの共済では、保障額が概ね生命保険各社よりも定額となっています。そこで、独身者やOLなどのように、一般に5,000万円や7,000万円などの高額保障が必要でない人に向いているといえます。
2007年、保険料率改定
生命保険各社では、新たな「生保標準生命表2007」に基づき保険料の改定を行いました。今回の改定では、定期保険など死亡保障分野では一部若年層を除いて保険料が引き下げられ、医療保障分野などでは予定事業費率も改定したため、従来通りか若干の保険料値上げとなっているようです。