介護保険

介護保険は2000年4月にスタート。在宅サービスを中心にサービス利用が拡大、老後生活を支える制度として定着してきました。これに伴い、介護保険の総費用も増大。「制度の持続可能性」が課題とされてきました。

今回改正により、介護保険は、予防重視型システムへ転換しました。

介護保険は各市町村が運営し、必要な費用は保険料、公費、１割の利用料で賄われます。保険料を負担するのは40歳以上の全国民で、介護サービスを利用できるのは65歳以上の第１号被保険者または40歳から64歳までの第２被保険者のうちの要介護者および要支援者です。介護保険のあらましは、次のようになっています。

介護保険のあらまし
制度の開始	●介護保険制度のスタートは、平成12年4月から
運営主体	●制度の運営主体（保険者）は、市町村・東京23区
加入者	【第１号被保険者】 ●６５歳以上の方	【第２号被保険者】 ●40歳から64歳までの医療保険に加入している方
サービスの利用	１）寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態（要介護状態）の型２）常時の介護までは必要ないが、家事や身支度等、日常生活の支援が必要な状態（要支援状態）の方	○初老期認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる16種類の病気（特定疾病）により、要介護状態や要支援状態となった方
保険料の支払い	●原則として老齢・退職年金からの天引き	●加入している医療保険の保険料に上乗せして一括して納める
利用料の負担	●介護保険からサービスを受けたときは、原則としてかかった費用の１割を負担します。また、施設に入った場合は、費用の１割のほかに、居住費と食費を負担します（低所得者は低額に設定）。

介護保険のサービスを利用する場合には、まず市町村に申請します。申請後に調査員が自宅等を訪問し、本人と家族などから聞き取り調査（認定調査）を行います。認定調査結果をコンピュータ入力して一次判定が行われます。

その後、一次判定の結果と認定調査における特記事項、主治医の意見書をもとに介護認定審査会で審査し、要介護状態区分の判定を行います。

一時判定・特記事項　＋　主治医の意見書　⇒　介護認定審査会

認定結果は、申請から原則として30日以内に通知されますが、要支援（１・２）、要介護（１～５）と認定されれば、介護保険のサービスを利用できます。

介護サービスを利用するときには、費用の１割をサービス事業者に支払います。支給限度額を超えた部分の費用は、全額自己負担になります。

要介護認定により「要介護」と認定された人は、必要に応じて、これらすべてのサービスを利用することができます。「要支援」と認定された人は、居宅サービスおよび一部の地域密着型サービスを利用することができます。

「非該当（自立）」と認定された人や要介護認定を受けていない人は、これらの介護保険サービスを利用することはできませんが、市町村が行う地域支援事業による介護予防サービスが提供されます。

ケアプランの作成

介護保険の各種サービスを利用するには、要介護度に応じたケアプランを作成しなければなりません。このケアプラン作成のためには、ケアマネジャー（介護支援専門員）などと契約することが必要となります。