安倍首相は2013年3月15日の記者会見で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に参加する意向を表明しました。
自民党は、年末の総選挙で、「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」を掲げて大勝し、政権に復帰。翌年、２月22日の日米首脳会談で、「ＴＰＰでは『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確」になったとし、ＴＰＰ交渉参加を表明するに至りました。これ以降、ＴＰＰをめぐる論争が一層熱を帯びてきました。
ＴＰＰ傘下で実質ＧＤＰ3.2兆円増加！？
政府は安倍首相による交渉参加表明に合わせ、同日、ＴＰＰで関税を撤廃した場合の経済効果について政府統一試算を発表。それによれば、消費で３兆円、投資で０．５兆円、輸出で２．６兆円押し上げ、輸入の増加で２．９兆円押し下げ、全体で実質ＧＤＰを３．２兆円（０．６６％）押し上げるとしています。また、農林水産物生産額は３兆円減少するとしました。
ところが、これは１０年間で関税撤廃をすべてやった場合の効果。１年当たりにすると、３２００億円（０．０６６％）です。貿易赤字になっても大量の安価な商品が国内に流れ込み消費が拡大、ＧＤＰは増加するという試算です。
「狐につままれる」とのことわざが当てはまるような気がします。
ＴＰＰで生命保険は！？
ＴＰＰへの傘下で、生命保険への影響はどうなるのでしょうか？
共済について、米国は、これまで、共済が保険会社と同等な扱いを受けることを要求してきました。かんぽ生命についても新商品の販売、業務拡大を認めないよう、繰り返し迫ってきました。そのためかんぽ生命にはがん保険はなく、２０１３年、新学資保険の販売もずれ込みました。
米国は、公的医療保険がなく、それを前提に生命保険が販売。これら保険会社にとってわが国の国民皆保険はどのようにみえるのでしょうか？
ＴＰＰ交渉は秘密裏に行われているので、新聞等をみても分からないことが多々あります。今後の経過から目をはなすことはできません。
