公的医療保険の改正

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公的医療保険では、医療費の３割を自己負担しています。ただし、この自己負担が一定額を超えると高額医療費として支給されます。

この仕組みが2006年10月から改正されました。

改正のあらましを見てみましょう。

自己負担限度額

高額療養費とは、１ヶ月に医療機関等に支払った自己負担の総額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた額が請求により還付される制度です。

2006年10月から、この自己負担限度額が引き上げられました。

＜７０歳未満＞

※１　上位所得者とは、2006年10月からは診療月の標準報酬月額が53万円以上の被保険者およびその被扶養者となります、2006年9月までは、標準報酬月額が56万円以上の被保険者およびその被扶養者です。
※２　低所得者とは、被保険者が市（区）町村税の非課税者、被保険者または被扶養者が自己負担限度額の低い高額療養費の支給があれば生活保護の被保護者とならない人です。

また、70歳以上の現役並み所得を有する者の一部負担金の割合が２割から３割となりました。

＜７０歳以上＞

※１　市（区）町村民税非課税者または低所得IIの適用を受けることにより、生活保護の被保護者とならない被保険者とその被扶養者。
※２　被保険者およびその被扶養者のすべてについて、療養を受ける月の属する年度分の市（区）町村民税に係る総所得金額等の金額がない場合、または低所得Iの特例を受ければ生活保護の被保護者とならない場合。
（注）金額は、１月あたりの限度額。
【】内の金額は、多数該当（過去１２ヶ月に３回以上の高額療養費の支給を受け４回目）の場合の額。
※現役並み所得を有する者とは、標準報酬月額が28万円以上である70歳以上の被保険者およびその70歳以上の被扶養者。単身世帯で年収383万円、夫婦世帯で520万円未満であるときは、申請により１割となります。

2008年4月から、70歳以上の一般所得者については、一部負担金の割合が現行の１割から２割に、さらに、現在３歳未満の乳幼児については一部負担金の割合が２割となっていますが、義務教育就学前までに拡大されます。

なお、公的年金等控除や老年者控除の見直しにより、現役並み所得者となる70歳以上の者については、2006年9月から最大２年間、「一般」の額（一部負担金３割、外来限度額12,000円、自己負担限度額44,400円）が適用されています。

高額療養費の現物給付化（2007年4月以降）

70歳未満の被保険者及び被扶養者について、事前に社会保険事務所の認定を受けることにより、同一の月にそれぞれ一つの医療機関での入院療養費等を受けた場合、所得区分に応じ、現行の高齢受給者と同様に、窓口での一部負担金等の支払いを高額療養費の自己負担限度額までとすることができるようになりました。

長寿（後期高齢者）医療制度

2008年4月から、75歳以上の高齢者を対象に、「その心身の特性に応じた」医療を提供するとして、新たに長寿（後期高齢者）医療制度が開始されました。都道府県ごとに設置された広域連合が運営し、75歳以上の人と、65歳から74歳で障害認定を受けて老人保健制度の対象となっていた人が、健康保険や国民健康保険から長寿（後期高齢者）医療制度に移行することとなりました。

給付関係の改正

2006年10月の改正では、入院時生活療養費の新設に加え、出産育児一時金が５万円増額され１児につき35万円に、埋葬料については一律５万円に、傷病手当金・出産手当金が１日あたり標準報酬日額の６割から標準報酬日額の３分の２へなど、給付についても見直しが行われました。

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