逓増定期保険は、保険料を一定額とし、保険金をしだいに増額するものです。この保険は、個人が活用するよりも、企業向けや契約者向けとして活用されることの方が多いようです。逓増定期保険のあるなしをみてみましょう。
逓増定期保険のしくみ
逓減定期保険とは正反対で、契約締結時の保障額が、毎年一定の割合で逓増していきます。
逓増定期保険は、逓減定期保険とは異なる、20年、30年、40年というようにかなり長い保険期間となっています。保障額の増加割合は、ほとんどが契約当初の保障額の５倍以内とされています。また、保険料は、逓減定期保険と同様、保険期間を通じて定額です。
個人には割高感、企業にはメリット
逓増定期保険は、遺族の生活資金や相続税資金、ある程度の物価上昇ならば対応できるものです。しかし、同額の定期保険と比べ保険料がかなり割高なため、個人活用が難しいともいえます。
逓増定期保険は、保険期間を95歳などと長期間に設定されていることなどから、一般の定期保険に比べ解約返戻金が高額となっています。このため税法上の取扱いも考慮し、企業が役員退職金等の準備に利用する場合が多いようです。
活用例６ 現在の収入も多く、責任がしだいに肩にのしかかってくる人
35歳のスナック経営者のＳさんは月収120万円。今年、著憂っ序の恵子さんは私立中学に入学。これからの10数年間は、毎年毎年、肩の荷が重くなります。現在、経営は順調だけど、将来のために備えたい。一方、かわいい娘のためにも万全の策をとっておきたい。
このように、現在の保険料に割高感はないけれど、できるだけ合理的に保障額を増やしていきたい人には向いています。
逓増定期保険の行方は？
「一定の基準を満たした逓増的保険の保険料は、全額損金算入することを認める」という国税庁の通達により、企業は積極的にこの保険を利用してきました。しかし、2007年３月に国税庁は通達の見直しを表明。これにより、生命保険各社では逓増定期保険の販売休止が続出。１年後の2008年２月には、損金算入を制限する新たな通達が制定されました。
販売を開始した会社はあるものの、依然として販売休止している会社も目立ちます。今後の逓増的保険はどうなるのでしょうか。
