保険金額の設定

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養老保険など貯蓄目的では、目標金額が保険金額です。それでは、加入目的が死亡保障の場合、どうすればよいのでしょうか。多ければ多いほどよいのでしょうか。

保険金額の設定について、考えてみましょう。

生命の値段

死亡保険金は遺族の生活費の一部に充てられます。公的年金、預貯金などさまざまなものを組み合わせて必要な生活費を調達できればよいのですから、生命保険の必要保障額（死亡保険金額）は、次のように考えることができます。

必要保障額（死亡保険金額）　＝　遺族の必要生活費　ー　公的年金や預貯金など

この遺族の必要生活費のことを生命の値段ということがあり、いろいろな計算方法がありますが、代表的なものを二つ紹介します。

・生活設計法

これは、家計を支えている者が死亡した場合、遺族に必要な生活費を積み上げていくことにより求める方式です。遺族の生活費は、①＋②となります。

①末子が独立するまでの家族の生活費

現在の月間生活費×70％×12×末子が22歳になるまでの年数

末子が22歳で（つまり大学卒業）独立と仮定。それまでの遺族の月間生活費を、毎月の生活費から亡夫の生活費（30％と仮定）を控除したものと推定し、末子が22歳になるまでの累計を求めます。

②末子が独立した後の妻の生活費

月間生活費×50％×12×末子が22歳のときの妻の平均余命

末子が独立した後、妻が亡くなるまでの月間生活費（50％と仮定）の累計を求めます。平均余命は、簡易生命表などにより求めます。

・新ホフマン方式

これは、交通事故などで賠償責任額を計算する際に用いられる方法です。つまり、逸失利益（犠牲者がもし生存していたならば得られたであろう総収入から、本人の生活費等を差し引いた額。つまり家族の生活費）から中間利息を控除（将来得るべき収入を、事故発生時に一時に受け取ることになるので、利息分を考慮して差し引く）することにより求めます。

月間収入×12×70％×新ホフマン係数　※これは、本人の生活費を30％と仮定した場合

就労可能年齢および就労可能年数と新ホフマン係数

新ホフマン方式生命価値早見表

（注１）１万円未満は四捨五入しています。年収は税込。
（注２）生活費は30％として計算しています。

大切なのは懐具合

実際には家計とのバランスで保障額（保険金額）決められます。世帯主についてみると、死亡保険金1,768万円となっています。これらを参考にして、無理のない保険金額を設定してください。

生命保険に関する全国実態調査[生命保険文化センター（平成24年）など]
全生保：民保、郵便局、ＪＡの総称。
民保：民間の生命保険会社の総称。

世帯主の普通死亡保険金額　（万円）

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