保険には民間の保険と公的な保険があります。それぞれの内容を理解して、保障の重複やもれのないようにしましょう。
また、公的な保険は、強制力がある点で税金とあまり変わりませんので、税金と同じように関心を持つ必要があります。
民間の保険と公的な保険の相違
| 民間の保険 | 公的な保険 | ||
|---|---|---|---|
| 目的 | 国民生活の安定 （保険業法第１条） |
国は、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない（憲法第25条） | |
| 性格 | 任意 | 強制 （小規模企業共済および中小企業退職金共済は任意） |
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| 種類 | 生命保険 損害保険 |
健康保険、介護保険 雇用保険、労災保険 厚生年金、国民年金 小規模企業共済 中小企業退職金共済など |
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| 保険金の額 | 契約により異なる。一度決めたら不変で、配当は変動する。 | 法律により一定額 法律の改正により変わる |
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| 保険金の支払保障 | 金融庁が保険会社を監督する。 | 国の事業 | |
| 解約 | 自由 | できない （小規模企業共済および中小企業退職金共済は自由） |
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| 保険料の決め方 | 自由 （上限あり） |
税金のようなもので所得に応じて決まる （小規模企業共済および中小企業退職金共済は任意（上限あり）） |
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| 税金 | 支払時 | 生命保険料控除など若干の配慮あり | 全額所得控除など、かなりの配慮あり |
| 受取時 | 若干の配慮あり | 非課税または優遇税制 | |
将来を予想して、保険を考えましょう
厚生年金や国民年金は、自分が在職中に収めた金額を将来利息をつけて自分がもらうのではなく、今、自分が納めている保険料は今どこかの誰かが受け取り、将来自分が受け取る年金額は、その受け取る時期に収めている人の保険料によります。
現在の日本では今後ますます平均寿命が延びて、年金をもらう人の数が増え、その一方で、逆に子どもの数が減ってきて将来納める人の数が少なくなります。したがって将来的には、支給開始年齢の引き上げ、支給金額の減少、所得制限や資産制限（一定額以上の所得や資産のある人には支給しない）、納付金額の増加、増税などが行われることが考えられます。将来の生活を考えるときには、これらのことを念頭におく必要があります。
