生命保険の金額は、万が一の時の必要金額と保険料の支払能力（毎月いくら支払えるか）から計算します。万が一のときの必要金額はリスク分析表を作成しながら考えますが、難しい点は物価上昇（インフレーション）についても考える必要があるからです。
生命保険と物価上昇
物価変動率の予想は不可能ですが、毎年物価が変動する（一定ではない）ということだけは確かです。このため、万が一の時の必要金額を考える場合、とくに物価上昇分を考える必要があります。
生命保険の保険金は契約時の金額で変わりません。例外として、変額保険、配当、特別配当があるのみです。忘れてはならないのは、毎月支払う保険金のほうも金額が変わらないため、物価上昇（インフレ）によって負担が軽くなっていくということです。その分をほかのことに使うのではなく、保険の見直しが必要になってくるのです。
物価上昇にどう対応したらよいか
１．「リスク分析表」を作成するときには、物価上昇率を考慮しましょう。
＜老後の生活費の出し方＞
| 物価上昇率 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 1％ | 3％ | 5％ | 7％ | |
| 5年後 | 1.051 | 1.159 | 1.276 | 1.403 |
| 10年後 | 1.105 | 1.344 | 1.629 | 1.967 |
| 15年後 | 1.161 | 1.558 | 2.079 | 2.759 |
| 20年後 | 1.220 | 1.806 | 2.653 | 3.870 |
| 25年後 | 1.232 | 2.094 | 3.336 | 5.427 |
| 30年後 | 1.348 | 2.427 | 4.322 | 7.612 |
（例）今の物価水準で30万円を20年後の老後の生活とすると、物価上昇率が3％なら30万円×1.806（3％と20年後の交点）＝54万1,800円、5％なら30万円×2.653（5％と20年後の交点）＝79万5,900円が20年後にかかる生活費です。
２．「リスク分析表」を定期的に（できれば年１回）見直しましょう。作成時、または前回の見直し時以降の変更事項を記入するときに、当初予想した物価上昇率と実際の物価上昇率との差を修正しましょう。
ほかの金融商品と物価上昇との関係
| 物価上昇対抗力 | |
|---|---|
| 現金 | × |
| 預金 | △ |
| 株式 | ○ |
| 不動産（土地） | ○ |
| 金地金（金の延べ棒） | ○ |
変額保険は保険料を株式・債券で運用し、運用結果を保険金に反映させる保険なので物価上昇に対応しているといえます。ただし、物価の変動も反映してしまうので、20年、30年といった超長期の視点で見ておく必要があります。
物価上昇の対策は、日ごろの関心が大事
物価上昇対策は、「リスク分析表」の定期的な見直しにつきます。このほか、一人ひとりが税金の使い道に関心を持ち、インフレの原因にもなる国債の残高が増えないようにすることも予防の一つです。一番の対策法は、いつの時代でも稼げる力を一人ひとりが持っていることですが、なかなか難しいことです。なお、公的年金には物価スライドの制度があります。
